昭和54年に省エネ法が施工されてから、何度も改正が行われています。

また、2030年までに新築ビル全体でトータルエネルギー使用料ゼロを目指す「ZEB化」に向けて、省エネ基準の引き下げや達成の義務化・税制上のインセンティブについても考慮する必要があります。

ZEB化への取り組みは、多くの産業にとって成長の機会であり、環境基準において世界をリードする内容です。

三誠株式会社では、設備設計の防府な経験を活かし、省エネルギー計算支援事業、設備積算業務、熱負荷計算業務、CASBEE入力業務の支援を行っています。

新基準での届出についての不明点や設計内容・省エネルギー計算に関する質問などあれば、気軽に問い合わせてみたらいかがでしょうか。